無職や個人事業主から正社員に転職した人が、会社の入社時にやるべきことをまとめました。

採用内定通知書

この記事は、無職や個人事業主から正社員に転職した人向けの内容となります。

私は2回の転職経験があるのですが、どちらも「転職先を探してから辞めた」わけではありません。

1回目の転職時は、会社を辞めたあと4ヶ月間無職生活を送り、転職しました。2回目の転職時は、会社を辞めたあと個人事業主として半年間活動し、転職しました。

今は様々な働き方がある時代なので、「転職先が決まってから退職する」といった従来型の転職パターンは今後どんどん少なくなっていくのではと思っています。

今回は、そんな私が同じ境遇の方に向けて、入社時にすべきことをパッと確認できるよう、まとめてみました。

入社前にすべきこと

税金を納付する

当たり前ですが、入社月の前月分までの税金は全て納付しておく必要があります。

例えば10月1日入社の場合、9月分の住民税・健康保険料・国民年金保険料は納付書に従って通常通り支払います。

例えば、国民健康保険の場合、N月分の保険料は、N+1月の末日(末日が土日祝日の場合は翌営業日)が納付期限のため、2020年9月分の保険料は、2020年11月2日までに支払います。

入社月以降の税金は、基本的に全て天引きになるため自身で納付する必要はありません。

入社後にすべきこと

健康保険を脱退する

入社後は、国民健康保険もしくは任意継続保険から、会社の社会保険へと切り替える必要があります。

年金は自身で手続きをしなくても国民年金から厚生年金へと勝手に切り替わりますが、健康保険はそうではありません。

会社から新しい保険証をもらった後に、自身で脱退手続きを行わなければならないため、注意しましょう。

なお、入社〜新しい保険証を受取るまでの間に、古い保険証を使って病院等を受診した場合、保険給付費の返還請求が来るため、納付(立替払)が必要です。その後、会社の健康保険組合に療養費の支給申請を行い、医療費の返還を受けます。

住民税が特別徴収に切り替わっていることを確認する

無職もしくは個人事業主のときは普通徴収で住民税を支払いますが、給与所得者の住民税は原則として特別徴収で支払わなければなりません。

そのため、会社側で普通徴収を特別徴収に切り替えてくれるはずです。

私の場合、入社月の翌月に、住民税の納付先である東京都新宿区から、特別徴収へ切り替えた旨の通知が届きました。

住民税_納税通知書

廃業届を提出する

個人事業主から転職して事業を畳む場合は、廃業届を出します。

私の場合、個人運営しているWebサービス上で屋号の掲示を継続したいのと、来年度以降も青色申告を行う予定なので、廃業はしていません。

確定申告の準備をする

個人事業主から正社員になった場合も、個人事業主時代の事業所得に関しては確定申告を行う必要があります。

給与所得と事業所得を合算して確定申告を行うようです。(まだ確定申告をしたことがないため、詳細については確定申告後に追記します)

ちなみに、青色申告をやめたいときは、所得税の青色申告の取りやめ手続を行うことで白色申告にできるようです。

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